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著作権侵害は放置するとハイリスク!弁護士への無料相談がおすすめ

2018-10-29

近年は話題となることも増えてきた著作権ですが、実に多彩なケースでトラブルが勃発しています。明確な悪意による違法行為もあれば、フリー素材とされていたイラストを使っていて訴えられたようなケースも少なくありません。

著作権違反をしてしまうと、最終的には刑事責任や民事上の責任に問われますが、道徳的な批難にさらされるのも辛いものです。著作権法の概要と共に、そのリスクや適切な解決方法を考えていきましょう。

どのようなものが著作権法で保護されるのか

誰かが作ったイラストや文章は著作権法で保護されると言う考えは、必ずしも正確ではありません。どのような創作物が法的に保護されているのかと考えると、これは著作権法に基づいて範囲が決められており、人間が作ったイラストや文章であっても、著作権の対象外となるケースはありえます。

著作権法では、著作物と著作者についての2つの規定がありますが、前者についてはあらゆる創作物を保護すべきとはしていないのです。それでは著作権法が規定している著作物とは何かについて見ていきましょう。基本的な要件は大まかに2つあります。

「思想又は感情を創作的に表現」したものであることと、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に含まれることです。つまり、法的に著作物が保護されるためには、その著作者が思想や感情を表現していなければなりません。

加えて2つ目の要件からすると、芸術的であることも要求されているように見えますが、これは「著作者の個性」が表現されていれば良いと考えられています。このために技術的には稚拙であっても、その人の個性が表現されていれば、著作権法上は「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に含まれると言うのが基本的な考え方です。

著作物に関する規定は他に、「学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」などが存在しています。建築やプログラムに関しても規定が存在しており、一定の要件を満たせば著作権法によって保護されるので注意が必要です。

著作権法に抵触するかどうかを見極める

法律上の著作物か否かは、上記のような規定によって切り分けていきますが、これが、なかなか簡単ではないので注意が必要です。例えば、文章で言えば交通標語のような短いものであっても、そこに思想的な表現がなされている場合には、法的に保護されています。

これに対して学問で使う「語呂合わせ」はどうでしょうか。語呂合わせは文章としては非常に短い上に、創作性と言う点では微妙に感じられるかもしれません。判例は語呂合わせについては著作物として認めた場合もあれば、認めなかった場合もあります。

他にも、雑誌休載の挨拶文のような形式的な文章も、創作性が認められて著作物として判断された事例もあり、この辺りの判断は難しいものです。加えて著作権法違反の問題にしばしば繋がっているのが、利用規約の存在となります。

これは例えば、著作権フリーとしてイラストや音楽を無料で提供しているような場合に、トラブルに発展するケースが多いです。利用者側は著作権フリーなので自由に使えると判断してしまいやすいのですが、このようなイラストや音楽でも、良く利用規約を読むと、商用利用は不可であったり再配布は禁止としていることがしばしばあります。

うっかり、このような規約を知らずに商用利用して、イラスト利用料を請求されてしまうケースは後を絶ちません。著作権違反かどうかは、このように当事者の取り決めに関しても考える必要があるわけです。

弁護士への無料相談をおすすめする理由

これまで見てきましたように、著作権に関しては一筋縄でいかない場面が多々あります。著作権違反に関しては、個人に対して高額請求が行われた場合も辛いですが、企業が訴えられた場合には受けるダメージも相当なものです。

多額の使用量や損害賠償を請求されるだけではなく、裁判になったり敗訴したことによって信用に傷がついてしまいかねません。世間の悪徳企業に対する見方も厳しいため、違法行為をした場合にはバッシングの対象にもなりえるでしょう。

このような事態を防ぐためには、弁護士を上手に活用していくことが大切です。特に著作権などの知的財産権を得意とする弁護士を選ぶと良いでしょう。

著作権に違反しているかどうかの点で大きく参考になる他に、万が一、紛争に発展した場合も対策をアドバイスしてもらえます。和解調停や示談に持ち込むなど、ソフトな解決策も考えてくれるでしょう。また、相手方が単なる言いがかりで賠償請求をしている場合も多々ありますから、これも弁護士に相談した方が安心です。

著作権違反をされた場合にも弁護士が有益

著作権違反として訴えられたり、何らかの通知や差止請求をされた場合だけではなく、自身の著作物が違法に使用されている場合にも弁護士は頼りになる存在です。

個人で違反者に対して文書を送付して、使用禁止や損害賠償を請求しても、相手方は聞く耳をもたないと言うようなケースも見られます。

ここで弁護士を活用していけば、著作権法に関連して行える多彩な処置を知っていますし、また、その専門性と肩書で相手に対してプレッシャーを掛けることも可能です。

著作権法違反に対しては、差し止めや損害賠償、不当利得返還の請求を行う他に、名誉回復等の措置を要求することもできます。これらは要件さえ満たせば、4つとも行使することが可能です。効果的に相手にプレッシャーを掛けるには、通知の方法なども含めて色々な要素を考える必要があります。

弁護士はこのような点も考慮してくれる、何かと頼もしい存在です。また、程度が酷い場合には刑事責任を追求していくことも選択肢となります。著作権法違反に関する刑事罰は複数のものが規定されていますが、中には親告罪があり、被害者が告訴することが必要なものも多いです。

弁護士だと刑事告訴した場合の勝算なども把握しているので、高い説得力をもって交渉に臨むことも期待できるはずです。

著作権法に似た他の法律に抵触するケースも

弁護士への無料相談がおすすめなのは、知的財産権は著作権以外によっても保護されており、自身での判断が難しい点が挙げられます。著作権に違反していないものの、意匠権や商標権などなど、創作物を保護する制度は多岐にわたっており、これらの内容をすべて把握するのは困難です。

その点、弁護士でしたら知的財産権一般の知識を持っている方も多いですから、しっかりとしたサポートが期待できます。特に事業に関する場合でしたら、失敗すると多額の負債を背負い込むリスクがあるので、著作権法違反を疑うだけではなく、場合によっては他の制度にも抵触しないかはチェックしておいたほうが安心です。

悩んだ時には弁護士に相談をしていくと、どのような方策を考えるべきかを含めて色々なアドバイスしてくれるので、疑問や不安の解消に繋がるでしょう。